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「生体臓器摘出」うわさの元――「蘇家屯収容所事件」
    法輪功は「生体臓器摘出」うわさを如何に捏造したのか
2015-01-26  Kaiwind.com  筆者:    

一、「生体臓器摘出」うわさの元――「蘇家屯収容所事件」 

二、「生体臓器摘出」うわさの重要な担体――二人デイビッドの「調査報告書」 

三、「生体臓器摘出」うわさの内容は 

(一)「生体臓器摘出」うわさの内容は 

●二人デイビッドは「独立」調査を行った 

●中国政府は法輪功練習者の臓器を摘出して外国人観光客に転売 

●脳外科の医者は角膜摘出を担当 

●臓器摘出したとき、患者のポケットから「指輪ケース」が落ちた 

●火葬場スタッフは死体につけた宝石を盗むことで儲かる 

●「数えきれないほど」臓器移植手術ドナー 

●数10例と600数例 

●死体解剖イコール生体解剖 

●腫瘤外科医者は腎臓移植手術を執刀 

●任意改ざんされた電話録音 

(二)法輪功はいかにこれらのうわさを広めたか 

●メディアのルートは海外から国内へ 

●おだて方は国内と海外と区別 

●調査の証拠は任意改ざん 

四、誰が「生体臓器摘出」うわさを広がっているか 

(一)法輪功迫害を調査する真相調査委員会(CIPFG)——うわさの発起人 

(二)臓器の強制摘出に反対する医師会(DAFOH)——うわさの推進者 

(三)カナダ人デイビッドキルガーとデービッドマタス——うわさの吹聴者 

(四)法輪功の膨大なメディア王国——うわさの発酵場 

(五)証人「アニー」と「ピーター」——うわさが広がる元 

五、「生体臓器摘出」うわさの裏にある真相 

(一)中国臓器移植の現状 

(二)中国政府の対応 

六、海外は「生体臓器摘出」うわさを如何に取り扱うか 

(一)外国政府と政治界の要人 

●米国の国務省:大衆病院以外の用途は見つかっていない 

●カナダ政府:デイビッド報告取材は主に聞きかじりから 

●オーストラリア政府:これらの告発が真実であることを証明できない 

●ニュージーランド国会:法輪功が告発した臓器摘出が存在した証拠はない 

●独中委員会主席ヨハネス·プフルック:「生体臓器摘出」うわさの裏は主に法輪功が盛り上がっている 

(二)人権組織、国際専門学者 

●アムネスティインターナショナル:デイビッド報告書に一部分の電話取材は編集された 

オーストリア反生体臓器提供組織:法輪功の「生体摘出」の告発は証明できない 

オーストラリア難民上訴裁判所:告発はまた証明されていないし、支持もされていない 

●ワシントン「ラオガイ基金会」担当者呉弘達:法輪功は確かに証拠を見せるべきである 

●カナダ歴史学教授王大衛:法輪功は自分の名誉を崩している 

米国古参外科医ケネスマトックス:写真人を騙せられる 

●ドイツ人体解剖学者グンターフォンハーゲンス:展示された人体には中国からのものが一体もない 

●ウクライナ専門家:「生体臓器摘出」うわさのおかげで、二人デイビッド氏は「名誉と利益をともに得た」 

●韓国法輪功邪教対策委員会:法輪功は全世界を相手にしてペテン師の茶番を演出している 

●石炳毅:法輪功が言われた生体臓器摘出論はけっして信用しない 

(三)主流メディア 

●カナダ「オタワシチズン」:中国「火葬炉」の裏事情を公開 

●香港フェニックステレビ:デイビッド調査報告についての調査 

●ウクライナ邪教情報サイト:天まで届くクランベリーの下にある法輪功 

(四)一般ネチズン 

●ラムボドク(Rambodoc),インド外科医 

●チャールズ·劉,米国有名な華人社団活動 

Emma Markham、イギリス科学者 

Daily China、オランダ人、中国四川大学で勉強したことがある 

結論  

法輪功は「生体臓器摘出」うわさを如何に捏造したのか   

20063月、ある中国政府に対する告発は全世界に広がった。告発の内容は「法輪功信者は中国では生体臓器摘出の被害者である」「これらの臓器は生きたままの信者の体から摘出されたものである。信者たちは臓器摘出手術の中、と手術された後に死んでしまった。手術はすでに殺人行為になった」「この方式で殺された信者たちはその後すぐに火葬され、臓器の由来を調べられる死体を残さないようにした」[1]告発の発起人は1999年に中国政府が法律に従って取り締まった法輪功邪教組織である。いまでも、「中国政府はいきたままの法輪功信者の臓器を摘出した」は、個別国と組織が中国を指摘するもっとも主要な理由である 

一体、中国政府は法輪功信者の臓器をそのまま摘出したのか。法輪功はなぜこんな恐ろしいうわさを捏造したのか。誰がこんな下手なうわさを広げたのか。国内、海外の政府、組織、各領域の専門家や学者と一般市民は「生体臓器摘出」うわさをどのようにおもっているのか。 

一、「生体臓器摘出」うわさの元――「蘇家屯収容所事件」

 

遼寧省血栓病漢方西洋医学結合医療センター(蘇家屯血栓病病院) 

 

病院の入り口 

200638日、法輪功邪教組織は海外でわざと恐ろしいうわさを捏造した。いわゆる「蘇家屯収容所事件」である。法輪功の話によると、中国遼寧省瀋陽市蘇家屯区には収容所がある。囲いの高さは3メールで、上に鉄条網をかけている。中に6000数名の法輪功信者が閉じられた。2/3の信者はすでに死亡し、臓器も摘出され、収容所の火葬炉に投げ込まれた。信者の臓器はその後中国の各地および海外へ売られた。 

その後、法輪功組織は、この「収容所」は蘇家屯区にある遼寧省血栓病漢方西洋医学結合医療センター(通称:蘇家屯血栓病病院)に設置しているといい、サイトでこの病院の写真といわゆる「火葬炉」の写真を公開した。 

 

いわゆる「火葬炉」——病院のボイラー室の外観 

317日、法輪功メディア大紀元サイトは「アンニ」という「証人」を出した。アンニの話によると、自分は蘇家屯血栓病病院のスタッフで、元夫は病院の脳外科医であった。2001年から、病院に収容された人はみんな角膜とほかの臓器が摘出された。元夫も摘出手術に参加した。330日、大紀元はもう一人の証人「年取った軍隊医」を出した。その人は蘇家屯血栓病病院に設置した収容所は暴露されてから、地下に転移したといった。[2] 

法輪功のうわさに対し、中国の関係部門はよく反駁し、譴責した。米国、カナダ、ニュージーランドなど多国の政府役員、アムネスティ・インターナショナルとウクライナ「家庭と個人を救う」など非政府組織、米国CNNAP通信、「ワシントン・ポスト」、イギリスロイター、日本朝日新聞など海外マスコミは蘇家屯区で実際取材をした 

322日、米国駐瀋陽領事館査証係官David Kombluthは蘇家屯血栓病病院を見学した。彼は病院の環境と医療条件を褒めた。44日、中国外交部代弁者は米国AP通信の記者の質問を回答したとき、法輪功のうわさに反駁した。[3]412日、蘇家屯区政府と遼寧省血栓病漢方西洋医学結合医療センターは中国国務院新聞弁公室で記者会見を行い、再度法輪功の卑怯な行動を譴責した。[4]414日、米国駐瀋陽領事館総領事David Kombluth、米国駐中国大使館役員李启森、医者夏皮羅など5人は蘇家屯血栓病病院を3.5時間にかけて詳しく見学した。同日、米国国務院は駐中国大使館と駐瀋陽領事館が蘇家屯について二回の調査結果報告を発表した。報告には、「この場所は、公共病院以外の用途として使われた証拠は見つかっていない。」[5] 

 

蘇家屯 

実は、法輪功のうわさといわゆる証人の証拠は間違いだらけである。例えば「証人」アンニの話によると、蘇家屯血栓病病院は収容された法輪功信者について生体解剖を行い、非法な人体臓器移植をおこなったといった。実際、この病院は賑やかな町に立地し、中国病院の資格分類では二級甲等である。つまり医療手段、設備、医師の権限などさまざまな面においても、「人体の臓器を摘出」できる能力を持っていない。病院が持ったベッドは合計300台ぐらいしかなく、6000人を住ませるのは完全に無理である。いわゆる火葬炉はただ病院の普通のボイラーである。「証人」アンニは法輪功信者の臓器が病院側によってタイなどに転売したといったが、証拠か手掛かりは提出できなかった。実はタイの法律は非親族の臓器提供を禁止している。臓器の輸入か売買はいうまでもない。アンニは自分の元夫は脳外科医といった。元夫は2001年から角膜摘出の手術をし始めたのを言ったが、脳外科医は角膜摘出手術をするわけはない。 

 

病院の点滴室 

法輪功のうわさはあんまににもでたらめなので、海外で「中国労改問題専門家」と名乗った反中国政府の「民族運動者」呉弘達(Hurry Wu)氏さえ無視できなかった。2006322日、スタッフを数回蘇家屯へ派遣して調査をもらった後、呉弘達氏は米国国会一部分の議員とマスコミ代表者へ手紙を出し、「蘇家屯収容所事件」の真実性を否定した。2006718日、呉弘達氏は「私は法輪功マスコミが蘇家屯収容所問題をめぐった報道についての認識と経験」を発表し、法輪功が作った「蘇家屯収容所事件」について、質疑の態度を持っているのを示した。  


[1] 「中国が法輪功学習者の臓器を摘出した告発についての調査報告修正版」、デイビッド・キルガーとデイビッド・マタス 2007131 

[2] 「中国共産党生体臓器摘出披露国際年代記」大紀元 20121203 

[3] 「外交部は去年日本と関わるデモおよび法輪功が拡散したうわさについての回答」Sinaサイト、200644 

[4] 「蘇家屯病院は法輪功からの中傷を反駁」、中新サイト、200659 

[5] 「米国国務院は中国法輪功問題についての話」米国国務院国際情報局、2006416 

(つづく)  

  
 
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