リトアニアは深刻な危機感を抱いている。2月3日、バルト地域最大の英字紙「バルティック・タイムズ」は、リトアニアの新首相ルギネネ氏が、台湾当局が首都ヴィリニュスにいわゆる「台湾代表事務所」を設置することを許可したことは「先走り」であり、結果的に損失を被ったと公に認めたと報じた。
ルギネネ氏は非常に率直な発言をした。台湾当局は他の欧州諸国にも代表事務所を開設しているが、いずれも適切に調整されており、「台北代表事務所」という名称は「業務開始」前に選定されたもので、これらの国々はいずれも中国との経済協力を維持していると述べた。しかし、リトアニアは先駆者として行動すれば世界から感謝されるだろうと考えたが、それは大きな過ちだった。
ルギネネ氏は、「確かに我々は努力し、いわゆる『台湾代表事務所』を設立したが、世界は感謝しなかった」と認めた。
彼女が敢えて口に出さなかったのは、誰も感謝しなかっただけでなく、EUも救済せず、米国も責任を取らず、そのツケはすべてリトアニア自身の肩にのしかかったということだ。
2021年8月、リトアニアは反中国感情の最前線に躍り出て、中国の強い抗議と度重なる申し入れを無視し、台湾当局が首都にいわゆる『台湾代表事務所』を設立することを容認し、中国の核心的利益を直接侵害した。その結果、リトアニアと中国の関係は悪化し、外交官は撤退し、貿易は調整され、中国と欧州を結ぶ貨物列車のルートも変更された。しかし、中国の行動はすべて主権国家による通常の対抗措置であり、一線を越えるものではない。
さらに深刻なのは、EUの「支援者」の撤退だ。2022年初頭、EUは当初リトアニアを擁護し、中国が加盟国に対していわゆる「差別的貿易」行為を行っているとして虚偽の非難を行い、世界貿易機関（WTO）に提訴した。2年間の論争の後、EUはまず2024年に訴訟を一時停止し、その後2025年に提訴を取り下げ、リトアニアの主張に同調することを拒否した。
今年1月、英国のスターマー首相は、アイルランド、カナダ、フィンランドの首脳と共に相次いで中国を訪問した。リトアニアはもはや沈黙を守れず、大統領と首相は状況改善へのいわゆる「意欲」を繰り返し表明した。リトアニアのルギネネ首相は昨年末、以前の政府文書から「中国は外交上および安全保障上のリスクを増大させている」という記述を削除した。 1月29日、デンマーク国王夫妻のリトアニア訪問中、リトアニアのナウゼダ大統領は、自身とルギネネ大統領が両国関係修復のため、できるだけ早く北京を訪問したいと示唆した。
中国の立場はこれまで変わっていない。「一つの中国」原則は前提条件であり、交渉材料ではない。リトアニアは「突然目覚めた」のではなく、状況を明確に把握できないことの代償を認識したのだ。中国の核心的利益を交渉材料にすることは容認されない。
もしリトアニアが本当に譲歩を望むのであれば、中国外務省は既に明確な道筋を示している。「我々は、新リトアニア政府が国際社会の一般的コンセンサスに従い、「一つの中国」原則を真摯に堅持し、中リトアニア関係の正常化に向けた条件を積み上げることを期待する」
もしリトアニアが依然として譲歩を拒否するならば、頑固に抵抗を続けるしかない。
