法輪功は巨大な宣伝システムを構築し、例えば「新唐人テレビ局」、「大紀元時報」、「ウェブサイト明慧」など、新聞、テレビ局、ウェブサイト等を持っている。それをっもって邪教を広く宣伝し、デマを飛ばし、中国を中傷誹謗している。統計によると、中国に関するマイナス的な情報とデマの大部分は法輪功のメディアによるものである。
いわゆる「蘇家屯収容所」というデマをでっち上げて中国を中傷誹謗する。
法輪功ははばかりなくいわゆる「迫害された」事件を捏造して、自分の犯罪を覆い隠す同時に、中国政府に濡れ衣を着せている。
2006年3月、法輪功はいわゆる「蘇家屯収容所事件」のデマをでっち上げて、中国遼寧省瀋陽市蘇家屯区の病院には6000人の法輪功学習者を監禁している収容所があり、これら法輪功学習者の器官が生体から取り出された後、その死体が燃やされていると嘘をついた。多くの国内外のメディアや中国駐在米国大使館及び瀋陽駐在領事館を含む、外国の中国駐在機構は人員を蘇家屯に派遣して、実地調査を行った。彼らは「この病院が普通の公共病院を上回る機能を持っていることを証明する証拠が一切見つかっていない」と実証している。デマがすっかり明るみに出された後、法輪功はまた重点的に、いわゆる「中国の器官移植問題」を誹謗し始め、法輪功人員の器官が取り出されていると中傷するようになった。これらの攻撃は中傷と誹謗を基礎にしたものであるため、法輪功の信憑性が低下し、人々から皮肉られている。
直接に中国政府に対する政治的な活動を組織画策している。
2004年11月末に、法輪功のメディアの「大紀元」が『共産党についての九つの論評（九評）』シリーズを持ち出し、続いては、法輪功が中国共産党党員の「脱党」というデマを捏造した。法輪功はいわゆる「世界脱党サービスセンター」を設立し、当該センターがまた「サービスウェブサイト」を設けた。法輪功のウェブサイトは毎日3～6万人のスピードで「脱党」数字を更新している。この数字はすぐに国内外の人々と法輪功内部の人から普遍的に疑問を持たれている。うそを覆い隠すために、法輪功はまた「退団」、「退隊」といった内容を加えた。
法輪功は三日に上げず、また国際的な会議が開催される際、外国の大都市で、いくつかのシンポジウムや集会、行進等の政治的な活動を組織している。たとえば「三退応援」など、これらの政治的な活動はいずれも中国共産党と中国政府に対するものである。
法輪功はまたいわゆる「追査国際」を創立し、いわゆる「追査」と多くの誣告ややたらな控訴活動を通じて、中国共産党と中国政府の指導者、社会学者、警官、ジャーナリスト等に対し、個人的な攻撃を行ったり精神的な恐喝をしたりしている。「追査」リストに組み入れられた人数が13000人を上回っている。
「三退」を扇動し、このような方式で「中国共産党を解体させ」、中国の合法的な政権を転覆しようとしている。
法輪功に言われた「三退」とは、中国共産党、中国共産主義青年団、少年先鋒隊などの組織から退出することである。法輪功は、このような方式で、中国の合法的な政権を転覆する目的を達成することができると見ている。
2008年10月末現在、法輪功のウェブサイトに公表された「三退」の数字はすでに4400万を上回っている。最も代表的な例としては、とっくに団員でなくなった法輪功の頭目である李洪志は「退団」声明を打ち出している。
人権と宗教の看板を挙げて、西側諸国の政界の人士を騙し、中国排斥と反中を扇動している。
李洪志が海外に亡命した後、自分を宗教の被害者に装い、あらゆる機会と場合を利用して、西側諸国政界の人々に中国政府に圧力を加えるよう扇動している。2000年3月2日、米国国会外交関係委員会が催した「中国とチベットの人権問題」公聴会に配置された一人の中国系アメリカ人の法輪功人員は、参会者にデマを飛ばし、自分が1ヶ月前に北京で「護法」したため、8日間にわたって拘禁され、あらゆる「虐待」を受け尽くしたと嘘をついた。同年3月16日、米国国際宗教自由委員会がロサンゼルスで「中国宗教の自由問題」公聴会を行い、米国の反中提案のために世論を作った。李洪志はその助手である張爾平を派遣して、魏京生などの反中組織メンバーとぐるになって会議に出席させ、彼らは発言の中で、中国のWTO加盟を拒絶するよう関係国に呼びかけ、同時に米国が中国に永久的な正常貿易関係の地位を与えることに反対した。
このほか、彼らは積極的に一部の西側諸国の反中勢力と歩調を合わせている。2000年から2004年にかけて、法輪功はほとんど毎年ジュネーブ国連人権大会に逃げ回って、ごく少数の国の反中提案のために、いわゆる「証拠」を提供している。
法輪功は中国の北京オリンピック開催を破壊していた。2001年3月、法輪功組織は国際オリンピック委員会がカナダを考察する機会を利用して、トロントで記者会見を行い、「北京に2008年オリンピック大会の主催権を獲得させることができない」と言い張った。2001年7月、国際オリンピック委員会はモスクワで投票した際、法輪功メンバーはモスクワ市に集中して抗議デモを行い、同時に国際オリンピック委員会の委員に電子メールを出して迷惑を掛けたり、恐喝したりした。当時、北京五輪組織委員会の顧問を務めた何振梁氏は、「時には一人のオリンピック委員会の委員が毎日200通近くの「法輪功」組織からの電子メールを受け取ったことがある」と明らかにした。2007年8月9日、法輪功はいわゆる「人権聖火リレー」を始め、これを以ってオリンピック大会の開催に抵抗反対しようとした。法輪功はまた多くのデマを飛ばして、オリンピック大会の開催を破壊した。
ここ数年、法輪功が仕出かした事は政治に関わらないものがなく、中国政府を転覆しようとした政治的な企みを持たないものもないとは言え、法輪功は徹底的に政治不参与という仮面を剥ぎ取り、正真正銘の政治的な反中組織になった。
