今日5月31日は、28回目の「世界禁煙デー」だ。しかし、「史上最も厳しい喫煙規制」と言われる「北京市喫煙抑制条例」が6月1日から施行されることの方が、受動喫煙者にとって注目すべきトピックスとなっている。明日から、北京市では、オフィスビルやレストランなど、あらゆる室内の公共スペース、職場、公共交通機関において喫煙が禁止され、タバコ広告も一切禁止される。新規則によると、禁煙スペースで違法に喫煙した個人に対し、最高200元（約4千円）の罰金が科せられる。中国新聞網が伝えた。
この間、中国政府はタバコ税の引き上げを発表したばかりで、紙巻タバコは5％から11％に税率を引き上げ、1本あたり0.005元の従量税も課すこととなった。また、国産紙巻きタバコと輸入紙巻タバコの卸売価格に関しては、中国政府は、「タバコ税と価格の連動」という方法を採用することで、喫煙抑制を図る。
北京が今回、「史上最も厳しい」禁煙抑制策を実施することで、受動喫煙者が重視されるだけではなく、他の都市が喫煙コントロール策を講じる上での「手本」として、各方面から注目が集まることが期待される。
ただ、喫煙抑制策は「徹底した実施」が何よりも大切という点から見て、新政策が実際どれだけ効果を上げるのかについては、しばらく様子を見る必要がある。
