『独立権利維持人更新レポート』が驚愕のニュースを発表、中国で信徒囚人の内臓器官を摘出、150万人を殺害。このレポートはロシアのインターネットで既に1ヶ月掲載され、広い範囲に伝わっている。残念な事に、この期間中国の学者専門家は一人として評論を発表せず、果たして学術界はこの種の疑わしいニュースを軽蔑しているのか、或いはこうした非合法臓器移植の分野に権威ある学者がいないのか？医学関係者及び弁護士には遠い中国の状況は解らない。
背景資料
ここ十年、デヴィッド?ジョーカー及びデヴィッド?マイタスは、中国では
秘密裏に死亡した強制収容所の信徒囚人から臓器を摘出している、主として法輪功信徒から摘出されている、と一貫して主張している。今年、イゼン?ゴートマン（“人権防御基金会”メンバー）もこの主張に加わった。法輪功は“善人となる”、“政治不関与”と宣伝してはいるが、中国は既に邪教と定めて取り締まっているし、ロシアではこうした系列の資料（上述のジョーカーとマイタスの?レポート?も含む）は既に極端主義の宣伝品と定められ、モルドヴァとキルギスタンの法輪功組織は法律規程による登録資格も喪失した。
10年前の2006年、二人のデヴィッドの最初のレポートが世に出た。法輪功のメディアは大騒ぎしたが、その専門性については種々の疑義があった。豪州の難民法廷は2007年1月17日付CHN31249号回答所管において、“本レポートは論拠に乏しく”、“一人の権威ある専門家も殺戮や法輪功信徒の臓器摘出といった結論を支持していない”と述べた。
ニュージーランド国会の外交、国防及び貿易委員会はニュージーランド法輪功協会が提出した請願書を審議し?2013年11月21日付にて、米国等の国家、非政府組織に諮問した結果、委員会メンバーとしては“法輪功に関わる‘臓器の強制摘出’の告発への如何なる支持も見当たらず”、議会に本件を提起する如何なる理由も無い。と答申した。
カナダ国内でも二人のデヴィッドのレポートには十分懐疑的であった。2007年8月9日付?オタワ公民報?は、“米国国会議員が言うには、駐瀋陽領事館と駐北京大使館の代表が各々1回づつ蘇家屯入りして調査したが、普通の病院を見ただけで、所謂‘死体焼却炉’はただのボイラーに過ぎなかった。”と報じた。
米国国会の研究分析センターの報告では結論として、“レポートの大部分は新しい単独の証拠に乏しく、相当程度に理屈推理に頼っていて”、証拠提出の信用性には疑問があるとしている。最終的に、法輪功組織が提起した“種族絶滅”や“大規模な生臓器摘出”といった誣告訴訟に対し、世界の多くの裁判所は受理を拒否するか、原判決を維持していて、現在の所スペイン法廷のみが例外である。
?レポート?には一連の評論が収められているが、?オタワ公民報?が指摘している通り、?レポート?が提起した告発や証拠は読者が信用するか否かにかかっているのである。
学術界及び法曹界の認可が得られず、二人のデヴィッドは脇道にそれ、政治分野に方向を転じて突破を図っている。2013年12月欧州議会は?レポート?に依拠してP7-TA（2013）0603号決議を採択し、中国の信徒囚人からの非合法な臓器摘出を非難した。当然、決議は相当激烈な論争の中通過したものであった。
欧州議会のネット上でも発表された意見は毀誉褒貶あり、反響も強烈で、欧州委員会の議長はやむなく一部激越論者のマイクを切った。議案の反対者は十分な証拠もなく情報の本当の出所が不明な状況での厳格な非難を希望せず、また一方では厳しい告発に対しては如何なる状況でも反応があるべきであるとした。ベルギー議員のヴェラニク?ド?カイザー氏は決議起草者に直接聞いた、この情報はどこから得た？ヤロスラフ?パシカ議員は正直に答えた、“提供者は法輪功と親しい仲間だ”。
体制闘争
疑問なのは、何故?レポート?の作者が“独立権利維持人”である事が強調されるのか？Wikipediaで彼らの来歴を調べてみると、表面的に過ぎないものの、“独立権利維持人”の真実性は疑わしい。
敢えて私自身の意見を言えば、カナダの政客、前議員のデヴィッド?ジョーカー氏は“自由ベトナム国際委員会”、“チベット友好議員”等の組織の指導者で、常に同様の“中国脅威論”を発表している。
米国人イゼン?ゴートマン氏は以前連邦財政予算局のスタッフであり“民主防御基金会”のメンバーであり、常に新保守派雑誌『週刊標準』で“中国観察”或いは“北京観察”といった反中国文書を発表している。これは尋常な仕事ではなく、中国の学術研究とも異なる勝手な“あれは全て良くない、正しくない”といった偏見ばかりである。ゴートマン氏が言う“研究成果”とは“大虐殺、大量殺戮、臓器摘出及び中国の反対論者問題についての秘密決定”、“民族性：中国ネットワークからの攻撃”といった自分勝手な偏見ばかりである。
もちろん、各個人は自分の政治的立場、喜怒、その客観的立場に影響を受けるものではない。但し作者グループには“体制闘士”や“民主促進人士”が紛れ込んでいるので、彼らの文章に接する際には特に慎重であるべきで、可能であれば別の情報源を探したり権威ある専門家の意見を求めたりするべきで、特によく解らない“独立社会人士”と政客が発表した重罪告発情報は検証が必要である。然るに、150万囚人殺戮の情報は原文がコピーされてインターネット上で広まり、数百回ではなくても数十回に達している。ここで学術問題からメディア問題に転じ、別の局面の問題を討議したい。
メディアの罠
問題は、昨今の電子媒体時代、情報材料の処理は編集者でもなく、記者でもなく、現代メディア空間という巨大なコピー機器なのであり、必要なのは品質ではなく、数量なのである。各種のネットワーク媒体は毎日10～30項目のニュースをコピーするが、その多くは有償のニュースであり、費用を支払えば厳しい検査からも逃れられる特殊な待遇を享受している。
もちろん、その他小さな問題はあるが、先ずは情報源の問題である。?レポート?には“北京はどうしても否認”との一文があるが、皆様御承知の通り、“否認”は、受け付けないとの意味であり、証拠を挙げる側はいつも受け身となる。
次は多くのネットワークのユーザーの知的レベルが作り出す問題である。経験上、耳をそばだて目を釘付けとする煽情的なニュースと、同じ問題の分析文や専門家の評論、観点及び無味乾燥なデータ文を比べると、前者のクリック率は非常に高い。しかもクリック率こそがネットワークのコピーとメディア編集の飯の種なのである。
“反迫害”闘士
“非政治”組織である法輪功は卑劣な暗黒宣伝と悪魔的な宣伝を使って反中情報戦を行なっている。?レポート?の最後の一文を明確に理解すべきであるが、（法輪功）信徒は、“共産主義は意識形態ではなく、邪悪であり”、“邪悪”との神聖な闘争では死んだ仲間に代わって脱党声明を書こう。使命として“臓器移植のために種族を絶滅する殺戮”を非難しよう、としているが???こうした告発は世界の一ヶ所の裁判所も、如何なる政府も認めていない。しかし国際社会から見ると、政府にとっては不安要因となり、核大国にまで及ばないのであれば結果は厳しくなり、忘れられない“サダムフセインの化学兵器”を想起させる。
目下、法輪功信徒は新しく発表された?ジョーカー、マイタス及びゴートマン氏のレポート?を積極的に宣伝している。多くの独立或いは共同体国家において法輪功信徒は政府機関、メディア、上位学校に中国を非難するアピール文書と?レポート?全文を郵送している。もちろん、州、市及び区クラスの機関が“中国の迫害制止に協力を”という郵便物を受け取っても訳も解らず肩をすくめるのみである。法輪功が郵送する唯一の目的は各クラスの政府関係者、スタッフ及び記者に対して中国へのマイナス印象を形成する事である。
注：米国“民主防御基金会”は20世紀80年代に成立し、米国政府の資金を頼りに“非政府組織”の名前で活動して全世界に浸透している。世界の多くの場所で特殊な政治的役割を演じているが、数えれば、ヴェネズエラ等のラテンアメリカ国、ウクライナ等の共同体国、イラン等の西アジア国、ビルマ等の東南アジア国があり、全て転覆活動や“カラー革命”の影響を受けている。この組織は頻繁に“民主運動”、“チベット独立”、“東トルキスタン”、法輪功といった各種反中勢力に資金援助を行ない、直接中国内政に干渉している。
